いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
農業機械など先端技術、スマート農業でございますが、これからの日本の農業には先端技術の活用が期待をされています。政府は、ロボット技術や情報通信技術を活用して、労働の軽減や作物の高品質化を進めるスマート農業を後押しをしているために、急速に普及をしてきているそうでございます。また、民間企業も参入をしているとのことでございます。
農業機械など先端技術、スマート農業でございますが、これからの日本の農業には先端技術の活用が期待をされています。政府は、ロボット技術や情報通信技術を活用して、労働の軽減や作物の高品質化を進めるスマート農業を後押しをしているために、急速に普及をしてきているそうでございます。また、民間企業も参入をしているとのことでございます。
農業機械設備の導入支援につきましては、昨年度より西土佐農業公社を中山間農業複合経営拠点として位置付けており、新規就農者の農業設備や事業効率化を図るための農業機械の導入を行う予定となっております。 わさびの栽培実証実験でございますが、昨年12月にプラント施設が完成をし、1,840本、４品種のわさび苗の植え付けを行いました。
６款農林水産業費、１項３目農業振興費では、営農組織への農業機械整備に集落営農支援といたしまして428万9,000円、農地中間管理機構への貸付農地の集積を促進する機構集積協力金に92万6,000円のほか、農地を宅地に転用したことなどによる農地・水保全管理支払交付金及び多面的機能支払交付金の国県補助金返還金を計上しておるものでございます。 19ページをお願いいたします。
また、農業機械設備の導入支援につきましては、西土佐地域では、県の補助事業導入により、西土佐農業公社を中山間農業複合経営拠点として位置付け、新規就農者の農業設備や事業展開を図るための農業機械の導入を行う予定となっているほか、集落営農につきましても来年度には、入田・蕨岡・山路・藪ヶ市・須崎の５地区に対し、倉庫や機械導入の支援を行うこととしております。
これらの活動の成果としまして，農業機械や施設の共同化により，低コスト化や省力化が図られ，さらに耕作放棄地の発生防止につながっていることなどが上げられます。 今後も引き続きまして，集落営農組織の活動の支援や，中山間地域等直接支払制度の集落組織の育成を推進することによりまして，耕作放棄地の発生防止に向けた取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君） 氏原嗣志議員。
農業従事者の高齢化や後継者不足などにより，個々の農家による取り組みだけでは農地の維持が困難となっており，農業機械の共同購入や作業の受委託等を通じて，地域における営農活動を担っていく集落営農組織の果たす役割は，ますます重要となっております。
市は，農協に対して，大型農業機械などを貸し出すことによって，組織化を図っていただきたいという内容であります。 高知市農協，春野農協で，本市地域を４ブロックぐらいの単位で分割して，その組織の構築ができないかでございます。いかがでございましょうか，お考えがあれば，お聞かせください。 ○副議長（和田勝美君） 本山農林水産部長。
農業被害における支援について、自宅の浸水はなかったんですけども、農業機械が浸かったっていう農家があります。保険はとても条件が悪くて、よう入らなかったっていうのが大半だったんですけれども。中には、消防団員の仕事を優先していて自分のところまでちょっと手が回らなかったっていうような声も聞きました。ことしはお米の価格もかなり下がって、お米をつくっても飯が食えんというような声も聞かれます。
本市では，集落営農の組織化，育成に向けて，県普及所やＪＡなど，関係機関でプロジェクトチームを組織し，地域に対し集落営農組織化のメリットの説明や地域農業の課題整理，実情に合った集落営農の支援を行い，現在，集落営農として７組織が活動しており，農業機械の共同購入や作業の受委託等の地域の実情に即したさまざまな形の活動が行われております。
御質問にございます水稲につきましては，機械化や栽培技術等が一定確立されているため，農業機械を保有していれば他の作物と比べて労力負担が少なく栽培ができること，さらに栽培面積の拡大が比較的容易であることから，耕作放棄地解消のための有効な手段の一つであると考えます。
その農業機械やハウス加温の燃料となるいわゆる１次エネルギーの実に96％を輸入に頼っている我が国が，農産物だけに注目した食料自給率を目標にしていることには大きな疑問がございます。
移住者は経済的なダメージも被っている方も多いでしょうし、また福島原発事故による東京電力の補償ということについても確定しない中で、高額な農業機械代等の投資が個人でどこまでできるかという点も課題となってくると思います。これは別の事業の話にもなりますが、市の農業研修者が就農をする場合におきましても一番の問題となるのが、これら農地と資金の問題であります。
さらに，県内産業への影響予測として，農業生産が減少することにより，肥料，農薬，農業機械等の小売業者や農産物の運送業者等の取扱高の減少，そして農家の所得減少に伴う生活資材等の購入量の減少，運輸・通信業や農業関係土木建設業など，地域の関連産業にも幅広い影響が必至であり，農業分野の生産額だけの減少にはとどまらないわけであります。
春野地域の振興では，農家の方々の初期投資の軽減を図るため，園芸農業レンタルハウス整備や共同利用農業機械の整備等に対して支援を行い，園芸農業の振興と農業生産体制の強化に取り組みました。 国際交流では，蕪湖市へ友好都市提携25周年記念親善訪問団を派遣し，祝賀会等記念行事に参加するなど，両市の友好交流を深めました。
また、死者に占める農業機械での死亡事故は260件、その約半数を占めているのが乗用型トラクターで作業中の事故でございます。これらの事故原因は、農業就業人口が減少し、基幹的農業従事者のうち、65歳以上の高齢者が60％以上占めているためでございます。農作業中の事故は、他の産業と比べて、事故率、高齢化率も高く、しかも死亡事故は40年近くも横ばいが続いており、減少の兆しは見えていないということでございます。
農林水産省の試算に準じて算定した資料に基づきますと、ＴＰＰへの参加により高知県の農業算出額は、米や畜産を初め合計176億4,000万円減少するとされ、農業の衰退は肥料、農薬、農業機械を取り扱う小売業者や農産物の運送業者など、他産業に悪影響を及ぼすのみならず、就業機会の喪失、失業者の増加、労働力の県外流出など、県の活力を一層衰退させるものと指摘されています。
県民所得の試算もしておりまして、肥料、農薬、農業機械等の小売業者や農産物の運送業者等の取り扱い高の減少など、他産業にも影響すると。まあ、地域経済の影響、大変心配をしております。 それから就業者についても試算をしておりまして、農業の衰退は就業機会の喪失、失業者の増加、労働力の県外流出など、県の活力を一層衰退させるとしております。 こういう中で、土佐市への影響が大変心配されるところでございます。
米つくって飯食えぬという，毎年下落を続ける米価格の問題を初め，ＴＰＰ交渉が報道されてから市内でも農業機械や資材が高うて今でも赤字，代々受け継いだ田畑を何とかして守らにゃいかんと思いよったけんど，もうこれで終わりや，農業する者がおらんなり耕作放棄地だらけになるなどの声をあちこちで聞きます。高知の基幹産業である農業が大きな岐路に立たされています。
春野地域の振興では，園芸農業レンタルハウスや共同利用農業機械の整備等に対し助成を行い，園芸農業の振興及び農業生産体制の強化を図りました。 国際交流では，フレスノ市へ姉妹都市提携45周年記念親善訪問団を派遣し，祝賀会等記念行事に参加するなど，両市の友好交流を深めました。
なお，現在取り組んでおります農作業の受託に向けた組織化につきましては，農業機械の共同利用による効率化を図ることを目的に進めておりまして，受託組織自体は熟練した農業者の集団であるということでございまして，一般市民の皆様を対象としたヘルパー制度との連動ということにつきましては，今後ＪＡ高知市の制度内容や取り組みを検証する中で，可能性を探ってまいりたいと考えております。